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ネット通販にクーリング・オフはありません:返品は「8日」と返品特約、値引き表示は8週間が目安
ブラックフライデーは11月27日。ネット通販にはクーリング・オフがなく、返品できるかはショップの「返品特約」で決まります。特約がなければ受け取った日から8日以内。「当店通常価格」の見方もまとめました。
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写真:lumoplank on Wikimedia Commons (CC0)
2026年のブラックフライデーは11月27日(金)です。セールでネット通販を使う前に知っておきたいのは、通信販売にはクーリング・オフの制度がないということです。返品できるかどうかは、ショップが広告に表示している「返品特約」で決まります。特約の表示がなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら契約を解除できます。この記事では、特定商取引法の条文と消費者庁の価格表示の考え方をもとに、年末の買い物で確認しておきたい点を整理します。
法律ではどうなっているか
特定商取引法第15条の3によると、通信販売で商品を買った人は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間、申込みの撤回や契約の解除ができます。ただし、ショップが申込みの撤回などについての特約を広告に表示していた場合は、その特約が優先されます。ネットでの注文のような電子消費者契約では、広告に表示するだけでなく、省令で定める別の方法でも表示しておく必要があります。
返品するときの送料は、法律上は購入者の負担です。同じ条文の第2項に、商品の引取りや返還にかかる費用は購入者が負担すると定められています。
ショップ側の義務もあります。第11条は、通信販売の広告に販売価格と送料、支払いの時期と方法、商品の引渡し時期、そして返品特約がある場合はその内容を表示するよう求めています。第12条は、返品特約を含む取引条件について、事実と大きく違う表示や、実際より著しく有利だと誤認させる表示を禁じています。消費者庁は「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」も公表しています。
「当店通常価格」はいつの値段か
日本には、EUのような「過去30日間の最安値を表示する」決まりはありません。その代わりに、景品表示法第5条第2号が、実際よりも著しく有利だと一般消費者に誤認される価格表示を禁じています。消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」によると、「当店通常価格」や「セール前価格」と比べる場合、その価格は最近相当期間にわたって販売されていた価格でなければなりません。
目安は、セール開始時点からさかのぼる8週間のうち、その価格で売っていた期間が半分を超えていることです。ただし、その価格で売っていた期間が通算2週間未満の場合や、その価格で売った最後の日から2週間以上たっている場合は、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないとされています。セール直前に表示価格をいったん引き上げてから割引率を表示することも、不当表示に当たるおそれがある例として挙げられています。
計算例:ブラックフライデーのヘッドホン
あるショップが11月27日から「当店通常価格19,800円→14,850円(25%オフ)」と表示したとします。さかのぼる8週間は10月2日から11月26日までです。この間、19,800円で売っていたのが最初の2週間だけで、残りの6週間は16,500円だった場合、19,800円は「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえません。実際の値下げ幅は16,500円から14,850円への1,650円、つまり10%です。
返品のほうも数えてみましょう。11月27日に注文し、11月29日(日)に受け取った場合、受け取った日を1日目として数えると、8日目は12月6日(日)です。ショップが「到着後7日以内、未開封に限る」といった特約を表示していれば、そちらが適用されます。特約がなく8日以内に解除する場合も、返送料は自分で払うことになります。
今からできること
- 注文する前に、ショップの「特定商取引法に基づく表記」と返品のページを開き、返品できるか、期限は何日か、送料はどちらが払うかを確認します。
- 注文を確定する前に、最終確認画面を保存しておきます。国民生活センターもトラブルに備えて保存するよう勧めています。
- 「当店通常価格」と書かれていたら、その値段でいつまで売っていたかを見ます。他のショップの価格や、メーカーの希望小売価格と比べるのも有効です。
- 受け取った日をメモし、返品するなら期限の前に手続きをします。返送の控えは保管しておきます。
- 商品が届かない、連絡が取れないといったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
よくある質問
ネット通販でもクーリング・オフはできますか? できません。特定商取引法のクーリング・オフは訪問販売や電話勧誘販売などが対象で、通信販売の返品は第15条の3の仕組み(返品特約か8日ルール)で扱われます。
「返品不可」と書いてあったら、もう返品できませんか? 特約として広告に表示されていれば、原則としてその特約が優先されます。届いた商品が注文と違う、壊れているといった場合は、まずショップに連絡し、解決しなければ消費生活センターに相談してください。
海外のショップで買った場合は? 国民生活センターが運営する越境消費者センター(CCJ)が、海外の事業者との取引でトラブルになった人のオンライン相談窓口になっています。CCJは、商品が届かず連絡も取れない「悪質通販サイト」の情報も公表しています。
「メーカー希望小売価格」との比較なら安心ですか? 消費者庁の考え方では、メーカーなどがあらかじめ設定し公表している価格でなければ、希望小売価格として比較に使うと不当表示のおそれがあります。ショップが自分で決めたプライベートブランドの価格も同じです。
お得に買うには
Promo Magpieでは、CASETiFY(スマホケース)、Corsair(PCパーツ・周辺機器)、G-Star Raw(デニム)、AliExpressなどのクーポンを掲載しています。海外発送のショップは返品条件と返送料が国内と違うことが多いので、注文前に必ず確認してください。クーポンコードは予告なく終了することがあります。
Promo Magpie経由でお買い物をすると、ショップから受け取る報酬の一部が、あなたが選んだ団体やクラブに届きます。お支払い額は変わりません。
出典:特定商取引に関する法律 第11条・第12条・第15条の3(e-Gov法令検索、2026年11月16日確認)、消費者庁「特定商取引法」、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」、国民生活センター「悪質通販サイトにご注意ください」2026年6月17日
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